TERMS OF SERVICE
Omsubi 利用規約
ふるぷら株式会社が提供する統合業務基盤「Omsubi」の利用条件です。お客様と当社の間で個別の契約を締結した場合は、その契約が本規約に優先します。
第1条(適用)
- 本規約は、ふるぷら株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する統合業務基盤「Omsubi」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用する法人、団体又は個人事業者(以下「お客様」といいます。)は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
- 本サービスは事業者向けのサービスです。当社は、消費者としての個人による利用を受け付けません。
- 当社が本サービスに関して公表する外部委託先・依存サービス一覧(https://omsubi.ai/legal/subprocessors、以下「外部サービス一覧」といいます。)、料金表その他の文書は、本規約の一部を構成します。
- 当社とお客様との間で本サービスに関する契約書(電子署名によるものを含みます。以下「個別の契約」といいます。)を別途締結した場合において、個別の契約と本規約の定めが矛盾するときは、個別の契約の定めが優先します。
第2条(定義)
- 本ソフトウェア ── 当社が開発し著作権を有する統合業務基盤「Omsubi」及びこれに付随するプログラム、ドキュメントその他の一切(それらの更新版を含みます。)をいいます。
- 本環境 ── 本サービスの提供のために当社が構築し運用するシステム環境をいいます。当社が他のお客様と共用する基盤上に論理的に分離して構築することを原則とし、お客様専用に分離して構築する場合はその旨を個別の契約に定めます。
- 利用者 ── 第4条第2項に基づきお客様が本サービスを利用させる者をいいます。
- お客様データ ── お客様又は利用者が本サービスに入力し、又は本サービスにおいてお客様のために生成され若しくは蓄積される、お客様の業務に関するデータ(個人情報を含みます。)をいいます。ただし、運用データを含みません。
- 運用データ ── 本サービスの稼働状況、操作の記録、性能、利用量その他本サービスの運用に関して当社が取得する情報をいいます。
- 設定物 ── お客様の業務要件に基づき本ソフトウェア上に作成された設定、定義、画面構成、業務フロー、帳票様式その他の構成物をいいます。
- 外部サービス ── 当社が本サービスの提供のために利用する第三者のサービスであって、外部サービス一覧に定めるものをいいます。
- お客様接続サービス ── お客様が自らの選択により本サービスに接続して利用する第三者のサービス(お客様の既存システム並びにお客様が自ら選択し又は自らの契約に基づき利用する生成AIの事業者を含みます。)をいいます。
第3条(利用契約の成立及び変更)
- 本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます。)は、お客様が当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時、又は個別の契約が成立した時に成立します。
- 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断したときは、申込みを承諾しないことがあります。
- 申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあるとき
- 過去に本規約に違反したことがあるとき
- 第19条に定める反社会的勢力に該当し、又は関係を有するとき
- その他当社が本サービスの提供を適当でないと判断するとき
- 申込みを行う者は、お客様を代表して利用契約を締結する権限を有することを表明し保証します。
- お客様は、当社所定の方法により、利用するプラン、利用者の数その他の申込内容を変更することができます。変更後の料金は、変更が効力を生じた日から適用します。
- 当社が無償での利用期間を設ける場合、当社は、当該期間中の本サービスについて、故意又は重大な過失による場合を除き損害賠償責任を負いません。当該期間の満了までに有償の利用契約が成立しないときは、当社は、満了後30日を経過した後にお客様データを消去することができます。
第4条(アカウント及び利用者)
- お客様は、お客様及び利用者の認証情報を自己の責任において管理し、第三者に使用させてはなりません。認証情報を用いて行われた行為は、お客様の行為とみなします。
- お客様は、お客様の役職員のほか、お客様がその業務のために必要と認める関係会社及び取引先の役職員に対し、当社の定める方法に従って本サービスを利用させることができます。お客様は、利用者に本規約を遵守させ、利用者の行為について責任を負います。
- 本サービスの利用に必要な端末、ソフトウェア及び通信環境は、お客様が自己の費用と責任において用意し維持します。
第5条(利用許諾)
- 当社は、お客様に対し、利用契約の期間中、お客様の内部の業務のために本ソフトウェアを本環境において利用する、非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾します。
- お客様は、本ソフトウェアについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析を行わず、第三者に対し再許諾、貸与、譲渡又は開示せず、本ソフトウェアを第三者にサービスとして提供する目的又は本ソフトウェアと競合する製品若しくはサービスの開発を目的として利用してはなりません。
- 本サービスは、当社が別途定める動作環境において動作するものとします。
第6条(お客様データの適法性及び禁止事項)
- お客様は、お客様データを適法に取得し、これを本サービスにおいて取り扱う正当な権限を有すること、及びお客様データが第三者の権利を侵害しないことを保証します。お客様データの内容、正確性及び適法性は、お客様の責任とします。
- お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行わず、利用者にも行わせてはなりません。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 当社又は第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害し、本環境に不正にアクセスし、又は本環境に過度の負荷を与える行為
- 本サービスを用いて、受信者の同意のない広告宣伝の電子メールその他の法令に違反する電子メール又はメッセージを送信する行為
- 前各号のほか、当社が合理的な理由により不適切と判断し、お客様に通知した行為
- 当社は、お客様又は利用者が前項に違反し又はそのおそれがあると認めるときは、お客様に通知のうえ、本サービスの全部又は一部の利用を停止することができます。当社は、この停止によりお客様に生じた損害について責任を負いません。
- お客様又は利用者の本規約への違反により当社に損害が生じたときは、お客様はこれを賠償します。お客様データ又はお客様若しくは利用者による本サービスの利用に起因して第三者から当社に対し請求がなされたときは、お客様は、自己の責任と費用においてこれを解決し、当社に生じた損害を賠償します。
第7条(お客様データ)
- お客様データに関する一切の権利は、お客様に帰属します。
- 当社は、お客様データを本サービスの提供に必要な範囲(運用、保守、サポート及び障害対応のための閲覧及び処理並びに外部サービスにおける処理を含みます。)においてのみ取り扱い、お客様の事前の承諾なく、第三者に開示し又は提供しません。ただし、法令に基づく場合はこの限りではありません。
- お客様は、利用契約の期間中及びその終了後30日間、当社所定の方法及び形式により、お客様データを取得することができます。当社は、当該期間の経過後、法令により保存を義務付けられるものを除き、お客様データを消去することができます。
- 前項の方法及び形式によらないお客様データの抽出、変換又は移行は当社の義務に含まれず、お客様がこれを求めるときは、別途有償で対応します。
- 当社は、お客様の請求により、お客様データの消去の完了を証する書面を交付します。
- 当社は、本環境においてお客様データのバックアップを講じます。お客様は、その業務上重要なデータについて、第3項の方法により自らも複製を保持するよう努めるものとします。
- 当社は、お客様データを統計的に処理し、個人及びお客様を識別することができない情報を作成し、これを本ソフトウェアの改善のために利用することができます。
- 運用データに関する権利は当社に帰属します。当社は、運用データを秘密として取り扱ったうえで、本サービスの運用及び本ソフトウェアの改善のために利用することができます。
第8条(外部サービス、生成AI及び運用の委託)
- 当社は、本サービスの提供のため外部サービスを利用し、お客様データを外部サービスにおいて処理させることがあります。お客様は、外部サービス一覧に記載された内容(外国にある事業者における取扱いを含みます。)においてこれを承諾します。
- 当社は、外部サービス一覧を改訂することができます。所在国及び取り扱うお客様データの範囲を変更しない事業者の追加又は変更は、外部サービス一覧の更新をもって行います。お客様データを新たな外国において取り扱わせ、又は外国において取り扱うお客様データの範囲を拡大するときは、原則として30日前までに外部サービス一覧において告知します。
- 生成AIを用いる機能については、次の各号のとおりとします。
- 生成AIの出力は確率的に生成されるものであり、当社は、その正確性、完全性、適法性及びお客様の目的への適合性を保証しません。お客様は、出力を業務上の判断又は対外的な行為に用いる前に、自ら内容を確認するものとします。
- 生成AIの事業者のうちどの事業者がお客様データを処理するかは、お客様が選択したモデルによって決まります。当社は、選択できる事業者を、その所在国及びお客様データがモデルの学習に利用されるか否かとともに外部サービス一覧に記載します。
- 当社は、外部サービス一覧においてお客様データがモデルの学習に利用されない旨を記載した事業者について、当該事業者との契約においてこれを確保します。
- 生成AI又は自動化の機能が本サービスにおいて実行する操作(データの登録、更新、削除及び送信を含みます。)は、お客様又は利用者の設定若しくは指示に基づくものとして、お客様の行為とみなします。
- お客様は、生成AIの利用に適用される法令及び当社が通知する利用条件を遵守するものとします。
- 当社は、本サービスの運用、保守及びサポートの全部又は一部を、外部サービスの事業者その他の第三者に委託することができます。当社は、委託先に本規約に基づき当社が負う義務と同等の義務を課し、委託先の行為について責任を負います。
- お客様接続サービスは、お客様が自己の責任と費用においてその提供者と契約し、維持するものとします。当社は、お客様接続サービスの可用性、仕様の変更又は提供の終了、お客様接続サービスにおけるお客様データの取扱い及びこれらに起因する本サービスの機能の制限について責任を負いません。
第9条(本サービスの変更、停止及び提供終了)
- 当社は、本ソフトウェアの機能を随時追加し、変更し、又は廃止することができます。お客様の業務に重大な影響を及ぼす機能の廃止は、法令、セキュリティ又は外部サービスの都合による場合を除き、原則として90日前までに告知します。
- 当社が試験的に提供する旨を表示した機能は、予告なく変更又は廃止することがあり、前項の告知期間を適用しません。
- 当社は、本サービスの保守のため計画的にサービスを停止する場合、原則として7日前までに告知します。緊急を要する場合はこの限りではありませんが、当社は事後速やかに告知します。
- 本サービスは、障害、緊急の保守、外部サービスの障害その他やむを得ない事由により、予告なく中断することがあります。
- 当社は、12か月前までに告知することにより、本サービスの提供を終了することができます。この場合、利用契約は終了日をもって終了し、当社は、終了日までにお客様が第7条第3項によりお客様データを取得できるよう協力し、お客様が前払した料金のうち終了日以後の期間に対応する額を返還します。
- 当社は、本条に基づく変更、停止、中断又は終了によりお客様に生じた損害について、前項の返還を除き責任を負いません。
第10条(料金及び支払)
- 本サービスの料金及び支払時期は、料金表又は個別の契約に定めます。料金は消費税及び地方消費税を含みません。
- お客様は、当社の定める方法により料金を支払います。請求書による場合は、請求書を受領した月の翌月末日(当日が金融機関の休業日のときは前営業日)までに、当社の指定する銀行口座に振込送金の方法により支払うものとし、振込手数料はお客様の負担とします。
- お客様が支払を遅滞したときは、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。お客様が支払期日から30日を経過しても支払わないときは、当社は、催告のうえ、支払が完了するまで本サービスの提供を停止することができます。
- 当社は、利用契約の更新に際し、更新日の3か月前までに告知することにより、料金を改定することができます。お客様が改定に同意しないときは、利用契約の更新を拒絶することができます。
- お客様は、利用契約が終了した場合であっても、終了の日までに提供された本サービスに係る料金の支払義務を免れません。本規約に定める場合を除き、支払済みの料金は返還しません。
第11条(知的財産権)
- 本ソフトウェアに関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。本規約は、第5条に定める利用許諾のほか、お客様に対し何らの権利の移転を生じさせるものではありません。本ソフトウェアに含まれる第三者のソフトウェア(オープンソースソフトウェアを含みます。)は、当該ソフトウェアのライセンス条件に従います。
- 設定物のうちお客様の業務内容を表現した部分に関する権利はお客様に、本ソフトウェアの機能として実装された部分に関する権利は当社に帰属します。当社は、設定物の作成を通じて得た汎用的な知見、手法及び設定のパターンを、お客様の秘密情報を含まない限り、自由に利用することができます。
- お客様が当社に対し本サービスに関する要望、提案その他のフィードバックを提供したときは、当社は、対価を支払うことなくこれを自由に利用することができ、お客様はこれについて権利を主張しないものとします。
- 当社は、本ソフトウェアが第三者の知的財産権を侵害しないよう相当の注意を払います。第三者から本ソフトウェアに関する権利侵害の主張を受けたときは、当社は自己の費用と責任においてこれに対応し、お客様はこれに協力するものとします。当社は、その選択により、本ソフトウェアの変更、代替物の提供又は当該部分に係る利用契約の終了(前払料金の未経過期間分の返還を伴います。)を行うことができます。ただし、お客様データ、お客様の指示又は設定物のうちお客様が作成した部分に起因する主張についてはこの限りではなく、これらに起因して当社に生じた損害はお客様が負担します。
- お客様は、当社の事前の承諾なく、「Omsubi」その他当社の商標又はロゴを使用してはなりません。
第12条(秘密保持)
- 当社及びお客様は、利用契約に関して相手方から秘密である旨を明示して開示を受けた情報、お客様データ並びに本ソフトウェアに関する非公開の技術情報及び価格情報(以下「秘密情報」といいます。)を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示せず、利用契約の目的以外に利用しません。ただし、法令に基づき開示を求められた場合は、その旨を相手方に通知したうえで必要な範囲で開示することができます。
- 次の各号の情報は、秘密情報に含まれません。
- 開示を受けた時に既に公知であった情報又はその後自己の責めによらず公知となった情報
- 開示を受けた時に既に自己が保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
- 秘密情報によらず独自に開発した情報
- 当社及びお客様は、秘密情報を知る必要のある自己の役職員、再委託先及び外部サービスの事業者に限り、本条と同等の義務を課したうえで秘密情報を開示することができます。
- 本条の義務は、利用契約の終了後3年間存続します。当社とお客様との間に別途秘密保持契約があるときは、その定めが優先します。
第13条(個人情報の取扱い)
- 当社によるお客様データに含まれる個人情報(以下「本件個人情報」といいます。)の取扱いは、個人情報の保護に関する法律に定める個人データの取扱いの委託に該当します。
- 当社は、本件個人情報を本サービスの提供に必要な範囲においてのみ取り扱い、これを自己のために利用せず、お客様の事前の承諾なく、第三者に提供し、又は開示しません。ただし、法令に基づく場合はこの限りではありません。
- 当社は、本件個人情報を取り扱う従業者を業務上必要な範囲の者に限定し、秘密保持義務を課したうえで、その取扱いを監督します。
- 当社は、次条に定める措置のほか、本件個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、本件個人情報を他のお客様のデータと分離して管理します。
- 当社は、本件個人情報の漏洩、滅失若しくは毀損又はそのおそれのある事態を認識したときは、直ちにお客様に通知し、原因の調査、影響を受ける本人の範囲の特定、二次被害の防止及び再発の防止についてお客様と協議のうえ必要な措置を講じます。個人情報保護委員会への報告及び本人への通知はお客様が行うものとし、当社はこれに必要な情報の提供その他の協力を行います。
- 当社は、本件個人情報に関し本人から開示、訂正、利用停止その他の請求を受けたときは、自ら対応せず、速やかにお客様に取り次ぎ、お客様が当該請求に対応するために必要な協力を行います。
- 当社は、外部サービス一覧に記載された外部サービスにおける取扱いを除き、お客様の事前の同意なく、本件個人情報を外国にある第三者に提供せず、また外国において取り扱わせません。外国にある事業者の名称、当該国の個人情報の保護に関する制度の概要及び当該事業者が講ずる措置は、外部サービス一覧に記載します。
- 利用契約が終了したときは、当社は、第7条第3項に定める期間の経過後、本件個人情報を消去します。ただし、法令により保存を義務付けられる範囲においてはこの限りではなく、当該保存に係る本件個人情報についても本条の定めが適用されます。
第14条(情報セキュリティ)
- 当社は、本環境について、個人情報の保護に関する法律及び個人情報保護委員会が定めるガイドラインにおいて求められる安全管理措置の水準に従い、必要かつ適切な技術的及び組織的な措置を講じます。
- 当社は、お客様データの漏洩、滅失又は毀損その他の情報セキュリティに関する事故を認識したときは、直ちにお客様に通知し、原因の調査、影響の範囲の特定及び再発の防止についてお客様と協議のうえ必要な措置を講じます。
- お客様及び利用者の端末、ネットワーク並びに認証情報の管理に係る安全管理措置は、お客様の責任において講じるものとします。
第15条(保証の否認)
- 当社は、本規約及び個別の契約に明示的に定めるものを除き、本ソフトウェア及び本サービスについて、お客様の特定の目的への適合性、期待する機能又は有用性を有すること、中断又はエラーがないことその他一切の保証をしません。サービスレベルは、個別の契約に定めた場合に限り適用します。
- 本サービスの利用は、お客様の法令上の義務の履行を保証するものではなく、お客様は、自己の責任において法令を遵守するものとします。
第16条(責任の制限)
- 当社が本サービスに関してお客様に対して負う損害賠償責任は、故意又は重大な過失による場合を除き、債務不履行、不法行為その他請求の原因を問わず、損害の原因となった事由が生じた日から遡って12か月の間にお客様が当社に対して現実に支払った料金の総額を上限とします。
- 当社は、故意又は重大な過失による場合を除き、逸失利益、事業機会の喪失その他の間接損害及び特別損害について責任を負いません。
- 当社は、次の各号に起因する不具合、遅延又は損害について責任を負いません。
- お客様接続サービス並びにお客様又は第三者が提供する機器若しくは通信回線の障害、仕様変更又は提供の終了
- 外部サービスの障害、仕様変更又は提供の終了であって、当社の責めに帰すことができないもの
- お客様が提供した資料若しくはデータの誤り、お客様データの内容その他お客様の責めに帰すべき事由
- お客様又は利用者が行った本ソフトウェアの設定又は構成(設定物の変更を含みます。)。ただし、当社が個別の契約に基づき行ったものを除きます。
- 生成AI又は自動化の機能の出力若しくは実行した操作の利用
- 第9条に基づく本サービスの変更、停止、中断又は提供終了
- 第5条第3項の動作環境以外における利用
- 不可抗力(天災地変、疫病の流行、戦争、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、労働争議、通信回線又は外部サービスの事業者の広域障害その他当社の責めに帰すことができない事由をいいます。)
- お客様は、本サービスに関する損害賠償の請求を、その原因となった事由が生じたことを知った日から1年以内に行わなければなりません。
第17条(利用期間及び解約)
- 利用契約の期間及び更新は、申込み時にお客様が選択した内容、料金表又は個別の契約に定めるところによります。
- お客様は、料金表又は個別の契約に中途解約に関する定めがある場合に限り、当該定めに従い利用契約を中途解約することができます。
- 最低利用期間の定めがある場合において、お客様が最低利用期間の満了前に利用契約を中途解約し、又はお客様の責めに帰すべき事由により利用契約が解除されたときは、お客様は、最低利用期間の残期間に対応する料金を当社に支払うものとします。
第18条(解除)
- 当社又はお客様は、相手方が本規約又は個別の契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず是正されないときは、利用契約を解除することができます。
- 当社又はお客様は、相手方に次の各号のいずれかの事由が生じたときは、催告を要することなく直ちに利用契約を解除することができます。
- 支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき
- 手形又は小切手の不渡りがあったとき
- 差押え、仮差押え、仮処分又は滞納処分を受けたとき
- 監督官庁より営業の停止又は許認可の取消しの処分を受けたとき
- 解散の決議をし、又は事業の全部若しくは重要な一部を譲渡したとき
- 前各号のほか、利用契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
- 前項に基づき解除されたときは、解除された当事者は、解除により生じた損害の賠償を相手方に請求することができません。本条の解除は、解除者による損害賠償の請求を妨げません。
- 解除の場合におけるお客様データの取扱いは第7条第3項に、料金の支払義務は第10条第5項に、それぞれ従います。
第19条(反社会的勢力の排除)
- 当社及びお客様は、自己並びに自己の役員及び実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
- 当社及びお客様は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し若しくは業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行いません。
- 当社又はお客様は、相手方が前2項に違反したときは、催告を要することなく直ちに利用契約を解除することができます。この場合、解除された当事者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができません。
第20条(権利義務の譲渡)
- 当社及びお客様は、相手方の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位並びにこれに基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
- 前項にかかわらず、当社は、合併、会社分割、事業譲渡その他の組織再編により、利用契約上の地位を承継させることができます。この場合、当社は、あらかじめお客様に通知します。
第21条(導入実績の公表)
- 当社は、お客様の商号を、当社の導入実績として当社のウェブサイト、提案資料その他の営業資料に掲載することができます。お客様が書面(電子メールを含みます。)により異議を述べたときは、当社は速やかに掲載を取りやめます。
- 当社は、お客様のロゴの使用及び導入事例の紹介については、あらかじめ掲載先及び内容を示してお客様の承諾を得ます。
第22条(本規約の変更)
- 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。この場合、当社は、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、効力発生日の1か月前までに当社のウェブサイトへの掲載その他の方法により周知します。ただし、お客様の利益となる変更又は軽微な変更については、周知の期間を短縮することがあります。
- お客様は、変更後の本規約に同意しないときは、効力発生日の前日までに利用契約を解約することができます。この場合、第17条第3項は適用しません。
- お客様が効力発生日以後に本サービスを利用したときは、変更後の本規約に同意したものとみなします。当社は、本規約の制定日及び改定の履歴を当社のウェブサイトに掲載します。
第23条(通知)
- 当社からお客様への通知及び告知は、お客様が登録した電子メールアドレスへの送信、本サービス上での表示又は当社のウェブサイトへの掲載により行います。電子メールによる通知は、お客様の受信サーバーに到達した時に到達したものとみなします。
- お客様から当社への通知は、当社の定める窓口に対し、書面又は電子メールにより行うものとします。
第24条(可分性)
- 本規約のいずれかの条項が法令により無効又は執行不能とされた場合であっても、本規約のその他の条項は引き続き有効とし、当該条項は、法令の許す範囲で本来の趣旨に最も近い内容に修正されたものとして適用します。
第25条(存続条項)
- 利用契約が終了した後も、第5条第2項、第6条第4項、第7条、第10条第5項、第11条、第12条、第13条、第14条第2項、第15条、第16条、第17条第3項、第18条第3項及び第4項、第20条、第23条、第24条並びに第26条は、なお効力を有します。
第26条(準拠法及び合意管轄)
- 本規約及び利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
- 本規約及び利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:
- 制定